大阪府地域枠(自治医科大学を含む)オンライン説明会2024を行いました

　11月中旬に大阪府医療対策課の方をお招きし、オンライン形式で大阪府地域枠と自治医科大学の説明会を行いました。大阪府地域枠については、大阪府の医師を取り巻く環境と大阪地域枠制度の概要、卒後のキャリア形成プログラムを、自治医科大学大阪府枠の卒後義務や勤務先について大阪府行政医の先生よりご説明いただきました。

大阪府の医師を取り巻く環境と地域枠制度の設立の背景

　全国的に医師は都市に集中し、特に山岳地方や離島などへき地と呼ばれる地域において医師が長年不足しているという地域偏在の課題があります。大阪府にはへき地が存在しませんが、地域によって医師が不足している地域があります。大阪市や大阪府北部（豊能、三島）では医師が充足している一方で北河内(枚方市、寝屋川市、守口市など)、中河内（東大阪市、八尾市、柏原市）、堺市、泉州（岸和田市、泉佐野市など）では医師が不足している傾向が続いています。また、近年の少子化の影響もあり、内科や外科に比べて、小児科や産婦人科などの医師が不足しているという診療科偏在も大きな課題となっています。産婦人科は、三島、中河内、泉州などで、小児科は北河内、中河内で医師が不足しているという現状があります。地域偏在と診療科偏在のいずれも医師が不足しているという現状があります。この2つの課題について医師不足を解消するべく、平成22年度より大阪府地域枠制度を開始しました。

大阪府の地域枠医師は、卒後9年間大阪府内の医療機関に勤務する

大阪府の地域枠医師は、臨床研修後、指定診療科に5年間以上勤務従事する

　大阪府では、医師の診療科の偏在が大きな課題になっています。大阪府の地域枠医師は初期臨床研修修了後、医師が不足している診療科として大阪府が指定する救急科、周産期（産婦人科、産科、新生児科（新生児診療業務に限る）、新生児外科）、小児（小児科、小児外科、小児外科、新生児外科）、2022年度から開始された総合診療（総合診療科・感染症内科）に対応する診療科ごとに定められた病院で5年間以上勤務することになります。（例えば救急科の場合は、府内の救命救急センターで救急科医として5年間以上勤務）大阪府の地域枠医師は、上記の指定診療科の中から希望する科を選択することになりますが、逆に言えば大阪府の地域枠医師は指定された科以外の診療科を原則選択することができないことについて、あらかじめ理解しておく必要があります。

大阪府の地域枠医師は、臨床研修後、医師不足地域に4年間以上勤務従事する

　大阪府には8つの二次医療圏（救急医療を含む一般的な保健医療サービスが完結するように設定された区域）があり、そのうち、北河内（枚方・守口など）、中河内（東大阪・八尾など）、堺市、泉州（岸和田・泉佐野など）の4つが医師不足地域となっています。大阪府の地域枠医師は、初期臨床研修後の7年間のうち4年間以上はこれらの4つの地域に所在する病院に勤務する必要があります。（南河内にある近畿大学病院が、2025年11月に堺市に移転予定のため、将来的に医師不足地域が堺市から南河内に変わる可能性があります）
　大阪府の地域枠医師は、卒後1年目の時点で9年間の卒後義務で勤務する病院の全てが決められているわけではありません。毎年地域枠医師本人の希望を聞きながら、医師確保状況に合わせて勤務先を決めていきます。また、指定診療業務と医師不足地域をともに満たす病院で1年間勤務した場合、それぞれ1年としてダブルカウントされます。
　地域枠で入学後、全国の医学生を対象に、「キャリア形成卒前支援プラン」を実施しています。これは、地域枠で入学した学生が将来の目標を見失わないよう、また、地域枠医師としての卒後のキャリアプランを明確にできるように支援体制を構築することを目的にしています。大阪府の場合、通常の地域医療や政策医療に関する講義や研修、好評の手技が受けられる診療科別セミナー、大阪府地域枠先輩医師が勤務する病院見学や先輩医師と意見交換、大阪府地域医療支援センター長によるキャリア形成面談、地域枠の医学生同士の交流会や勉強会も行っています。

自治医科大学について

　栃木県にある自治医科大学は、総務省（旧自治省）が設置し、全国の都道府県が出資する負担金により運営する私立大学です。へき地や離島などの公立の病院や診療所で勤務する医師を育成し、地域住民の健康と福祉を充実するため、総合医（ただし、診療科の選択は不可）を養成することを目的としています。各都道府県単位で募集するため、出願地となる都道府県が卒業後に勤務する「出身都道府県」となります。
　また、栃木県にある大学では大学構内にある学生寮で生活しながら6年間医学の勉強に励みます。医師国家試験の合格率は2013年から全国の医学部で1位を継続し、2023年度は全国2位でしたが、2024年度は全国1位となりました。自治医科大学は、全ての学生について入学金や授業料をはじめとする全ての学費が貸与される「修学資金貸与制度」があります。卒業後、出身都道府県の職員医師として各都道府県が指定する医療機関などで、卒後義務として9年間勤務することで貸与された修学資金の返還が免除されます。（万一留年した場合、その1年間も貸与が継続されますが、義務年限は1．5年延長されます）
　大阪府出身の自治医科大学卒業医師は、山間部や離島などのへき地での勤務はなく、医師の確保が困難な分野で勤務します。地域枠医師が従事する小児科、産婦人科、救命救急科の分野に加えて、精神科や感染症科、公衆衛生・健康医療行政を担当する保健所や府庁などで大阪府の職員として勤務します。
　具体的な勤務先は、臨床研修の2年間は、大阪急性期・総合医療センター、3年目以降は大阪急性期・総合医療センター、府立の病院や府の保健所等に勤務する形となります。どの分野でも、病院勤務での臨床経験と行政勤務で府全域の医療体制の課題抽出と課題解決の構築の両方に携わるキャリアを積む形となることが特徴です。
　救急医療、周産期医療、行政等の医師確保が困難な分野で大阪府民の地域医療を支えたいという使命感を大阪府の自治医大生に求めているということです。
　大阪府の地域枠の概要や自治医科大学の特徴、卒後のキャリアプランなどについては、「大阪府地域医療支援センター」のウェブサイトに詳細な情報が掲載されています。先輩方のメッセージ動画などもありますので、是非一度ご覧ください。