会社概要Company Profile
ごあいさつ
自らが学び、変革を通して
日本の教育を変える
民間教育の可能性を信じ、その時々の教育ニーズを敏感にキャッチしながら、私塾から受験産業、そして総合教育分野へと発展し続けます。
アップが追求する教育とは、知識や技術を習得することだけではなく、人間の生き方の根幹にかかわることを含めた、知性と教養の向上を事業ポリシーとしております。
幼児から、小学生・中学生・高校生、そして大学生・社会人に至るまで、幅広い教育ニーズに応える事業展開を進めています。その内容は、学ぶ喜び、思考することの大切さ、人としての心のありようにまでかかわる人間教育を追求するものです。
そして今、「多様化」と「デジタル化」をキーワードに、IT技術を駆使した教育サービス事業にも力を注いでいます。これら事業の最前線にあり、最新技術を駆使し、柔軟な発想と行動力で潜在市場を開拓しているのが、若手を中心とするスタッフたちです。アップの社員は業務に取り組む中で一人ひとりが自己革新に励み、自ら学び続けることで、教育の変革を追求してまいります。
理念
- 企業
理念豊かな社会を創る
人材を育てる - 教育
理念己を育てる 人を育てる
未来を創る
アップ・パーパス
今より成長するための学ぶ場を提供し、
学びに寄り添ってくれる存在
社名でもある「アップ（UP）」を中心に、教育企画（educational project）の略称である「edu-pj」を配し、アップが常に時代が求める教育の一歩先を見据えて「新たな教育のかたちを企画する」という意志を表現しています。
会社概要
| 創立 | 昭和51年3月1日 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 設立 | 昭和52年10月18日 | |||||
| 本社 所在地 |
〒663-8204 西宮市高松町4-8 プレラにしのみや2FMAP | |||||
| 資本金 | 1億円 | |||||
| 社員数 | 社員数 504名 (令和6年3月31日現在) | |||||
| 事業内容 | 幼児、小学生、中学生、高校生、大学生、社会人への総合教育サービス | |||||
| 主要取引 金融機関 |
三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、みずほ銀行、池田泉州銀行、但馬銀行 | |||||
| 取締役 |
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| 監査役 |
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沿革
| 1977年 | 株式会社アップ設立 高校受験指導部門(現開進館)を発足 |
|---|---|
| 1978年 | 中学受験指導部門(現進学館)を発足 大学受験指導部門(現研伸館高校生課程)を発足 |
| 1989年 | 大阪府に進出 |
| 1991年 | 個別指導部門(現個別館)を発足 英会話部門(アナップ)を発足 |
| 1993年 | 中高一貫中学生対象 大学受験指導部門(研伸館中学生課程)を発足 |
| 1994年 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 1998年 | 大学受験個別指導部門(研伸館プライベートスクール)を新設 |
| 2001年 | 科学教室(サイエンスラボ)を発足 |
| 2002年 | 株式会社ベネッセコーポレーションと資本･業務提携 |
| 2003年 | 東京証券取引所(市場第2部)に株式を上場 |
| 2004年 | 双方向参加型遠隔授業システムの運営を開始 |
| 2005年 | 幼児教育部門(現STEAM Campus)を発足 |
| 2007年 | 奈良県に進出 |
| 2008年 | 京都府に進出 |
| 2010年 | スポーツ部門(CUPS)を発足 株式会社お茶の水ゼミナール持分法50％子会社とする |
| 2012年 | 株式会社ベネッセホールディングスのグループ会社となる 東京証券取引所(市場第2部)株式上場廃止 |
| 2014年 | 幼児教育部門(こども館)を発足 |
| 2017年 | 高校準拠･大学受験指導部門(研伸館ハイスクール)を新設 医系受験専門指導部門(Medi-UP)を発足 |
| 2019年 | インドの私立学校においてサイエンスラボの実験授業導入開始 英会話部門(eCraze)を新設 |
| 2022年 | 参加型授業配信システム(educast)の運営を開始 |
| 2023年 | お茶の水ゼミナールとの会社統合(東京都に進出) |
決算公告
会社法第440条第1項及び第3項に基づき、貸借対照表及び損益計算書を電磁的方法により公告しております。
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第41期（平成29年4月1日～平成30年3月31日）
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第42期（平成30年4月1日～平成31年3月31日）
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第43期（平成31年4月1日～令和2年3月31日）
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第44期（令和2年4月1日～令和3年3月31日）
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第45期（令和3年4月1日～令和4年3月31日）
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第46期（令和4年4月1日～令和5年3月31日）
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第47期（令和5年4月1日～令和6年3月31日）
第35期以前の貸借対照表及び損益計算書については、金融庁の下記サイトに掲載されている有価証券報告書をご参照ください。
- 金融庁EDINETサイト
http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/ - EDINET閲覧方法はこちら
2019/02/18更新分
