次世代育成支援対策推進法
一般事業主行動計画Plan of action
アップでは、仕事と子育てを両立でき、社員が働きやすい環境を整備するために、
次のように行動計画を策定しています。
（計画期間：2026年10月1日～2029年3月31日）
内容
| 目標① | 男性社員(正社員・契約社員)の育休取得率を３０％以上にする。 |
|---|---|
| 【対策】 | ・育児・介護休業法及び社内制度について、管理職へ周知を実施する。 ・育児休暇制度について全社へ周知し、取得しやすい職場風土の醸成を図る。 ・男性育児休業取得状況について、次期行動計画に向けた効果検証を実施する。 |
| 目標② | 全社員(フルタイム勤務社員)の時間外・休日労働時間の年間平均を3.50時間未満とする。 |
|---|---|
| 【対策】 | ・法定時間外・法定休日労働時間を月次で集計し、部門別傾向を把握する。 ・前年度の実績分析を踏まえ、業務の平準化・効率化を推進する。 ・継続的に分析し目標の達成状況およびこれまでの取り組みの効果を検証する。 |
